業務量が減っている分、従業員給与の支出を雇用調整助成金で補う方法

店舗ビジネス経営者は雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を利用して売上の減少を補いましょう 全額助成がおりて部分休業でもアルバイトでも利用でき、申請も簡素化され、計画も事後申請でOKです しかも加算金を得て社員教育をすることもできます 無理に働かせず、社員教育でアフターコロナ、ウィズコロナを乗り越える社員を育てましょう

あなたのお店は以下のような状況ではありませんか?

  • 客足は減っていて、売上も下がっている
  • 従業員の業務量も減っている
  • しかし売上も業務量もお店を完全に休業するほどではない

このような状況なら、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の利用がお役に立つかもしれません。

「休業の助成金はお店を完全に閉めていないと対象にならないのでは?」
「これらの助成金は社会保険加入が条件なのでアルバイトは対象外ではないの?」

実は、どちらも違います。

雇用調整助成金は、厚生労働省管轄の助成金です。
現在新型コロナウイルス感染症で特別措置を実施しているので、今までと違う大幅な緩和や特別な支援をしています
さらに「加算金」をつかえば社員教育でウィズコロナに対応できる社員に育てることも可能です。

全額助成がおりて部分休業でもアルバイトでも利用できる

「雇用調整助成金は完全に休みをとってる正社員対象でしょ?」
みたいに考える経営者は少なくありません。実際厚労省の助成金は

  • 完全に休んでいる社員が前提
  • 社会保険加入者前提

のものが大半でした。

しかしこの助成金を利用すると、従業員を休業させると現在1人1日15000円を限度に労働者に払う休業手当の10/10(全額)助成する制度です。

この雇用調整助成金は一部休業でもよく、毎週午前中だけ勤務し、午後から休業でも対応となります。
お店やオフィスを閉める必要はないのです。

毎週午前中は休む、あるいは月曜日と火曜日だけ、というような休業でも利用は可能です。

条件も緩和され、申請もカンタン、事前計画申請も簡素化

現在の申請条件は以下となっています。

ほとんどの企業が対象になるのではないか?
という条件です。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

そして雇用調整助成金の対象者は雇用保険被保険者であることは注意したいところです。
ただしアルバイトなど雇用保険にはいっていない従業員向けにも緊急雇用安定助成金という制度があります。
4月から9月までの雇用した賃金について、解雇をしていなければ10割助成される制度です。

いまはどんな経営者も解雇をすべきタイミングではありません。
未来に向けて、体制や社員を整えるべき時期だと思います。

「助成金の申請は書類の手続きが大変」

と考えている経営者も少なくありません。しかし、いまの申請書類は相当簡素化されています。

また以前は事前計画として休業前に計画書を申請する必要がありましたが、その申請も必要がありません。

事前計画不要は6月30日まででしたが、
現在9月30日まで延長となり、
現在12月までの延長が検討されています。

だから明日から休んでもらっても、事後申請での助成金獲得が可能です(2020年8月現在)。

加算金で社員教育にも使える

 

そして雇用調整助成金で休む社員に、教育訓練を施した場合は加算金という助成金の上乗せがあります。

今年になり、オンラインでの受講も許可されています。
この制度を利用すると1日2400円(中小企業の場合)、従業員1人あたり支給されるのです。

この制度を利用すれば、休業中に社員に新しいスキルを学んでもらうこともできます。
この制度で20日間従業員が学べば月に48,000円の加算金がはいります。
大金ではないが、休業中に社員のスキルアップをしながら加算金を受け取れるメリットがあります。

対象となる研修は以下の条件です。実際には地域ごとのハローワークによって条件がことなるため確認をしたほうがいいでしょう。

  • 業務に関わることで知識や技術の向上を目的とする講座
  • 勤務時間中受講することが前提となるため常時双方向で対応する講座
  • 受講後受講した従業員による学習内容に関するレポート

まとめ

なお助成金の申請や条件は本社のあるハローワークが管轄となるので必ず地元ハローワークで確認してください。

申請は事業主自身か社労士ができます。また現在書類申請も簡素化されていますので、自分でもハローワークに相談すれば社労士抜きで申請もできると思います。

ハローワークも現在電話は繋がりにくくなっています。そのため最寄りハローワークに直接行ったほうが丁寧に教えてくれるようです。

しかし残念なことに、ほとんどの社労士がこのような助成金について新規の相談をうけつけず、顧問先の申請しか対応していません。社労士としてはどのような労務をしているか分からない新規の企業において、このような助成金申請をして厚生労働省の方針に沿わないことをしたり、ハローワークで問題になる方が困るためです。

しかしこの助成金は自分で申請は十分可能です。
申請方法について詳しく知りたい人は以下の動画を参考にするといいでしょう。

1)条件・注意点と必要な書類ー雇用調整助成金

 

2)記入例(様式6と1)ー雇用調整助成金

 

3)記入例(様式4、7〜9)ー雇用調整助成金

 

4)テレワーク導入支援ー雇用調整助成金

 

 

そして教育訓練による加算金を活用できる研修もありjます。

ただし研修内容によって休業手当と加算金を足した上で手元に戻る計算をしている教育会社と、加算金のみで対応している教育会社がある点注意したい。休業手当は本来社員に支払う賃金にあてるため、企業は休業手当分を負担しなければいけないからです。

 

加算金+休業手当で教育訓練を提供している企業

雇用調整助成金等を活用する社員研修:神田ITスクール

20日間の費用は140,000円となります(1人あたり)

 

加算金で教育訓練を提供している企業

接客研修eラーニング(オンライン学習動画)講座:リョウケン
1社あたり22,500円+1従業員あたい2500円になります

ウェブ解析プラス:(一社)ウェブ解析士協会

 

詳しい説明は厚生労働省の雇用調整助成金のウェブサイトをご確認ください。

助成金の申請の詳細は直接ハローワークに確認するか、以下一覧から最寄りのハローワークにお電話ください。

現在大変込み合っていて、待っているとコールセンターにつながることがあります。コールセンターでは話を聞いて最寄りのハローワークから折り返し連絡をしてもらうことをお願いできます。ただし必ず折り返しの連絡をお願いすることはできないため、急ぎの場合はコールセンターにつながっても引き続き最寄りのハローワーク担当が電話に出ることを待った方がいいでしょう。