企業の音声メディア活用事例をご紹介します

TwitterやYouTubeに次ぐプラットフォームとして、近年は音声メディアで発信するのは個人ばかりではありません。様々な課題を解決するために、音声メディアを活用する企業も増えてきています。この記事では音声メディア「Voicy」を企業が活用している事例について紹介します。

個人が発信する時代になり、TwitterやYouTubeに次ぐプラットフォームとして、近年は音声配信に注目が集まっています。

しかし音声メディアで発信するのは個人ばかりではありません。

様々な課題を解決するために、音声メディアを活用する企業も増えてきているのです。

そこで今回は音声メディアVoicyを企業が活用している事例について紹介します。

様々な形があることを知って、音声配信についてより理解を深めてください。

Voicyは個人だけでなく企業も活用できる

音声メディアはタレントやインフルエンサーなど個人が発信するイメージが強いと思いますが、Voicyは企業の発信においても活用できます。

Voicyを活用することで、会社の理念や経営者の思いが現場に届きにくくなっていたり、リモートワークの普及によってコミュニケーションが不足し、組織のつながりが弱まったりといった課題を解決できるのです。 企業向けのサービスとして、VoicyBizとKOELUTIONについて説明します。

VoicyBiz

 Voicyが企業向けに提案しているサービスがVoicyBizです。 企業のコミュニケーション課題に応じて、3つのケースでの活用を提案しています。

  1. コーポレートブランディングやカルチャーフィット重視の採用広報に
  2. ユーザーロイヤルティの向上やファンコミュニティの形成に
  3. ビジョン・行動指針の社内浸透やエンゲージメントの高い組織づくりに

VoicyBizは企業のオリジナルチャンネルを持つことができるサービスで、

  • ボイスメディア「Voicy」上で発信ができるオープン型
  • 聞き手を限定した情報発信ができるクローズド型

の2種類があります。

オープン型

企業の音声による発信をVoicy上で公開できるサービスです。 「声のオウンドメディア」とも呼ばれ、音声の特徴を活かしてコーポレートブランディングやファンコミュニティの形成をはかります。

クローズド型

「声の社内報」とも呼ばれ、会社のビジョンやミッションの浸透や従業員のエンゲージメント向上を図るサービスです。 音声だからこそ伝わる熱量や感情をそのまま社内に届けることができ、ビジョンや社内の相互理解、心理的安全性の改善などにつなげます。

KOELUTION

 Voicyと電通の共同開発で、企業の経営課題に取り組むサービスが「KOELUTION(コエリューション)」です。 創業者が創業の経緯や理念を語る番組や社員が経営陣に提案する番組などを制作し、顧客の社内コミュニケーションの課題を解決していきます。 経営者や従業員自身がパーソナリティーとして音声コンテンツを発信し、生の声を届けることでメールやチャットでは伝えきれない、体温が感じられるコミュニケーションとなるのです。

企業のVoicy活用事例

社内外のコミュニケーション課題を解決するため、Voicyを活用している企業が増えてきました。

実際にどんな企業がどのようにVoicyを活用しているのか3社の事例を見ていきましょう。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は「ながら日経」というチャンネルで毎日、日本経済新聞のニュースを声で届けています。

これは時間を有効活用したいビジネスパーソンに適したサービスです。 新聞離れが進む中、音声のニュースを無料で届けることでファンを増やし、時には「日経電子版、春割キャンペーン中」と自社商品の販売へとつなげています。

さらにターゲットを若者に絞った「ヤング日経」も開設するなど、ニュースの新しい届け方を模索し、作っていきたいという気概が感じられます。

アルク

 株式会社アルクは3つのチャンネルの運営をスタートしました。

英語学習で人気の「キクタン」がVoicyでも聴けるのはとても画期的ですが、特に面白いのが「アルク公式 英語で泣けるちょっといい話」です。

私はアルクが英単語や英会話の教材を販売していることは知っていましたが、こういったタイプの本を出版していることを初めて知りました。

実際にVoicyを通じて存在を知るひとも多くいるでしょう。 ホーム画面にはAmazonのリンクが貼られており、購入への導線もスムーズです。

Azit

株式会社Azitはクローズドの企業チャンネルで、社員だけが聞ける「社内ラジオ」としてVoicyを活用しています。

ビジョン、ミッションの浸透や情報共有の課題を解決するために、Voicyで経営陣の想いを届けたり、入社者の紹介などを行っているそうです。

Voicyを「声の社内報」として活用することによって、コミュニケーションの課題が改善されました。

Voicyの導入後、Azitが組織サーベイの評価項目の1つに掲げる「歴史の共有」という数値が徐々に伸びているそうです。

まとめ

今回は企業がVoicyを活用する方法と実際の事例について解説しました。 内容を簡単にまとめると

  • VoicyBizやKOELUTIONなど企業専用のサービスがある
  • オープン型やクローズド型など、企業の課題に合わせた利用法がある
  • 日本経済新聞社やAzitなど企業チャンネルを上手に活用している企業がある

となります。 今後ますます「声の社内報」などの需要は高まっていくでしょう。

おまけ

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アメリカですでにバブル状態の音声配信市場は、日本ではまだ初期微動の状況。トレンドは迎えてからでは少し遅いのです。トレンドの波に乗るなら「いま」始めるべきです。